【全国10地裁原告総数190人】
アスベスト建材メーカーへ一斉提訴（建設アスベスト訴訟）

建設アスベスト訴訟が６月７日、全国１０地裁に原告総数１９０人で一斉提訴を行いました。被告はアスベストの有害性を知りながら、建設職人を犠牲に利益を上げてきた各アスベスト建材メーカーです。横浜地裁では建設横浜の仲間２人を含む９人の原告（被災者７人）が集団で提訴。地裁前には約２００人の支援者が集まり、「建材メーカーは和解し、基金に参加せよ」と声をあげました。

提訴に先立って行われた４陣の結成総会では、組合を代表して益田首都圏統一本部副本部長があいさつ。「メーカーは最高裁で負けたにもかかわらず、原告には謝罪文を弁護団に送るだけ。裁判を通じて、改めて企業の社会的責任を明らかにし、被害者への謝罪と基金への参加を実現しましょう」と呼びかけました。

被害線引き不当な判決

　６月３日には、神奈川２陣の最高判決が言い渡されました。解体現場におけるアスベスト建材の警告表示義務が争点となり、解体時にはそれらの表示がわからなくなっている可能性が高いため、建材メーカーに責任はないという建設産業の現実を見ない、不当な判決でした。

企業拠出型の給付金制度に

　建設従事者がアスベスト建材の加工・解体時に吸引してアスベスト疾患になったことは明らかです。被害者を働き方や職種で線引きすることは許されません。引き続き裁判闘争を進めながら、厚労省・国交省・経産省の関係省庁への交渉と与野党の国会議員への要請を続け、全被害者の企業拠出型の救済制度を実現しましょう。