2023年10月実施予定のインボイス制度「免税業者は取引から排除も、制度廃止や実施延期をもとめる」　

インボイス制度（適格請求書等保存方式）の登録が10月に迫るなか、県連主催の学習会が7月11日、建設プラザで行われました。

　世田谷税経センターの石井税理士による講演が行われ、消費税の歴史・逆進性、インボイス制度の問題点について学びました。

　消費税の納税額は「仕入・経費にかかる消費税」の差額で決まります。この計算をインボイスと呼ばれる伝票（適格請求書）を基に行う仕組みがインボイス制度で、2023年10月1日から実施される予定です。

　インボイスには発行者の名前と登録番号、取引年月日、金額など取引内容すべてが記入されています。取引の際に伝票を交換、売上と仕入れにかかる消費税を計算して納付します。

インボイスを発行できない免税事業者との取引は消費税を控除できないため、取引から排除されたり、消費税分の値引きを強要される可能性があります。免税事業社は課税事業者になってインボイスを発行するかの選択を求められます。

建設横浜では、さまざまな団体や業界と協力し、反対や制度の見直し、実施延期を求めています。