【第78回大手企業交渉】交渉し続け単価上がる。実態告発で改善の約束

第78回大手企業交渉が10月19日、20日を中心に開催され、ゼネコンと住宅メーカーなど40社を相手に、現場就労者の処遇改善、適正な工事契約等を要請しました。

企業交渉前に行われた意思統一集会では、今村直基さん（港北支部）が登壇し、「今まで直接担当者と単価交渉をし続け、企業交渉の場でさらに訴えたことで、実際に単価が上がりました」「単価が上がらなければ、もう仕事は受けないという気持ちでしたので、相手に今村だとバレても良いと思い訴えた結果だと思っています」「実際に今村とバレましたが、今でも仕事は来ますし、むしろ以前よりも増えています」と現場からの経験報告がありました。
今回の交渉では、「働き方改革の実現」「インボイスや資材高騰による影響へ柔軟な対応」「元請主導による抜本的な賃金引上げ」「現場での安全対策と就労環境の改善」などを大きな要求の柱に据えました。実際に参加者から出される実態告発については、多くの企業で改善の約束が示されました。

人手不足が深刻。課題改善が急務

交渉に参加した住友林業では、屋根材やサイディングのプレカットが進み効率をアップさせたり、竣工の平準化を進めています。しかし、立て込む時もあり、人手不足を痛感しているようです。
企業側も組合と同じく、高齢化、若者の建設業離れは深刻という認識です。現場施工もままならない実態には、早急な現場の就労改善、賃金の引上げ、休日の確保などが求められます。

【戸井雅一通信員】