経営危機を深めるインボイス

今こそ中止・実施延期を

鈴木祐次 税金対策部長

消費税減税の財源は、巨額の内部留保を蓄え、巨大な儲けをあげる巨大企業や、株で大儲けしている富裕層に応分の負担を求めることで生み出せます。また、米国製兵器の「爆買い」や不要不急の大型公共工事に充てられる予算を子育てや教育、社会保障、災害復旧など、くらしを支えるために使えば、格差と貧困の是正にもつながります。
2023年10月からのインボイス制度実施に向け、インボイス発行事業者の登録申請が始まっています。事業者間の取引から免税事業者を排除しかねないインボイス制度は、事業者間の取引慣行を壊し、免税点制度を実質的に廃止するものです。
仕入や経費に含まれる消費税を価格や単価に転嫁できなければ、ベンチャーもフリーランスも成り立ちません。消費税増税やコロナ禍で、地域経済が疲弊する中で、中小企業・自営業者の経営危機が深まっており、インボイス制度に対応できる状況ではありません。多くの中小企業団体や税理士団体も凍結、延期、見直しを表明し、現状での実施に踏み切ることに懸念の声を上げています。
だから今、建設横浜としても、中止や制度の見直し、実施延期を求めています。声を上げていきましょう。