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大手企業交渉「現場から悲痛の声」

交渉で改善を要求

現場技能者の処遇改善を勝ち取るため毎年春・秋に関東地協大手企業交渉を開催し、在京本社ある大手企業との交渉に臨んでいます。本年秋の第74回大手企業交渉は、10月21・22日を中心に据えてゼネコン28社、住宅企業8社、サブコン4社の計40社と交渉しました。

現場改善は日常的に

首都圏建設労働組合には、大手建設現場に従事している組合員から「現場でクラスター発生しており、いつ自分が感染するのか不安」「現場に常駐する元請社員から『怒鳴る』『暴力を振るう』などのパワハラを受けている」などの声がSNSを通じて届いています。建設労働組合に寄せられる現場の状況を、その都度元請企業に報告して「現場改善要求」を日常的に行っています。

企業交渉では、交渉団数を少人数に絞って、新型コロナウイルス対策の現状、賃金・単価の引上げに向けた賃金調査とその評価、適正工期を確保した下での「現場の働き方改革」の推進についてなどの項目を掲げてゼネコンや住宅メーカーに迫りました。

組合員の告発受け企業の対応ただす

各社ともコロナ対策には国交省ガイドラインや保健所の指示に従うと回答しています。しかし、組合員からは、現場復帰の条件として不必要なPCR検査を求められたという告発もあり、改めて企業側の対応をただしました。賃金単価の引上げについては、各社とも横ばい傾向で、見積契約論を前提にした立場を崩しませんでした。「働き方改革」推進についても同様に生産性向上で対応するとの回答に終始しました。

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