【7.12予算要求中央総決起大会】就労環境の改善　建設国保の予算確保

物価高騰を上回る賃上げへ総力（46県連2001人参加）

全建総連は7月12日、日比谷野音で「予算要求中央総決起大会」を開催、雨のなか46県連組合から2001人、建設横浜からは45人が参加しました。

冒頭あいさつに立った中西全建総連委員長は、この間取り組んだ100万人署名で衆参合わせて368人の議員から賛同署名を得て、全会一致で「建設労働者の雇用改善・担い手確保・育成に関する請願」が採択され、賃上げの下支えとなる担い手3法が成立しことを報告しました。
能登半島地震で、断水が続くなど過酷な労働条件の中、全国から800人を超える仲間が復興住宅建設に携わったことを紹介、お礼を述べました。最後に「物価高騰を上回る賃上げへ向け、総力を上げて成功させよう」と呼びかけました。

要求請求は益々重要に

勝野書記長の基調報告では「就労環境の改善と建設国保の予算確保が要求の2つの柱」として、「請願採択、担い手3法成立が目的ではない。要求請求は益々重要」と述べ、さらなる奮闘を訴えました。
自民、公明、立憲民主、共産、国民民主の与野党からも激励のあいさつがありました。

※担い手3法とは…「建設業法」「入契法」「品確法」の総称。まっとうな賃金を保障する「標準労務費」の作成と勧告、無理な工期や安値の押し付けを禁止する内容に改正された。

【岡村悟史通信員】