【アスベスト訴訟】全員救済へ運動さらに。製造メーカーの拠出金参加

屋外工の救済　未解決の課題克服へ

　2008年に東京・神奈川の建設現場でのアスベスト含有建材による被害の賠償と救済制度創設を求め集団提訴を起こしました。以降も被害者は増え続け、裁判も北海道から九州まで29か所の裁判所で提訴され、被害者は1000人超に及んでいます。

　2021年5月の東京・神奈川・大阪・京都の最高裁勝利判決を受け、国を給付金制度創設に踏み切らせ、石綿製造企業の責任も明らかにさせました。しかしながら給付金制度には、まだ課題を残し、引き続き改正を求めるべく全国で裁判闘争が続いています。
　神奈川訴訟は第4陣まで提訴し、第3陣と4陣がそれぞれ横浜地裁で建設横浜の仲間も含め原告として闘っています。被害者全員救済を目指す中での課題として、大きく2点あげられます。
　第1に現行の給付金法においては、国の責任だけの拠出金となっています。アスベストの被害を知りながらも利益を優先してきた製造企業は、いまだに裁判解決の道を選び、被害者に向き合わず給付金制度に拠出していないことです。
　第2に最高裁判決の不十分な点、屋根工や鳶のような屋外で作業する解体改修の職種の被害者と給付金法で定める期間外の被害者は救済されていません。
　今後は、裁判闘争だけでなく、政治的な解決をさぐる議員要請等の取り組みも重要となります。


【金澤拓也通信員】