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石綿事前調査が10月から義務付け―原則WEBシステムで報告

石綿事前調査が10月から義務付けー原則WEBシステムで報告

 今年10月から対象工事(表参照)での石綿含有建材調査者による石綿事前調査が義務付けられました。組合では昨年から調査者講習および実地研修を開催し、多くの仲間が参加しています。
 調査後の報告には、元請業者や現場情報はもちろん、各建材についてみなし含有を含む石綿の有無と除去等の作業の種類などを記載します。原則Webシステムから報告が必要で、元請業者が責任を負います。システムの利用ができない場合は、紙での提出も可としています。調査結果は3年間保存し、作業現場に据え付け、概要を労働者の見やすい箇所に掲示する必要があります。

申請は項目多く大変。回数重ねて慣れれば

 解体を専門に行う㈱樋口工業の樋口さんは「報告はGビズを使えば、苦労しないと思います。紙でも申請できますが、項目が多いので大変そうです。調査そのものは決まった箇所のチェックなので、回数を重ねていけば慣れると思います」とこの間の調査と報告を振り返ります。
 事前調査の義務付けに伴い、違反者には罰則が科せられます。石綿を含む建物での作業に必要な資格の取得はもとより、飛散・ばく露対策を徹底し、新たなアスベスト被害者を生まないよう努めましょう。

【佐藤大地通信員】

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