【労働協約学習会】よりよい建設産業築いていくために

神奈川県建設労働組合連合会は、7月30日に労働協約学習会を開催し、建設横浜からは21人が参加しました。
荒井賃金対策部長からあいさつの後、全建総連顧問弁護士の古川景一弁護士から講演がありました。
労働協約とは、労働組合と使用者（元請等）とで結ぶ、賃金や所定休日などの労働条件を取り決める契約です。一般に労働協約は個別の企業ごとに企業内労働組合と締結されます。建設産業においては、労務費・人件費の比率が高く、ダンピング受注（労働力の安売り）が行われやすく、お互いに足を引っ張りあう構造があります。産業別労働組合が労働協約を結ぶことで、低賃金、低単価の事業者を排除し、ダンピング受注を行う事業者を減らすことができます。
加えて、ある地域で同種の労働者の大部分が同じ労働協約を結んでいるとき、協約外の使用者、労働者にも適用することができます。これを労働協約の地域的拡張といいます。
参加者からは「今も他県から労働者を連れてきている。神奈川で労働協約を結んでもこういう状況が続いてしまったら意味がない。改善しなくては」と声が上がりました。
労働協約の拡張は労働条件の改善に繋がります。よりよい建設産業を築いていくため、産業別労働組合という立場からも労働運動の一つの指標とし、改めて決意を固めました。

【篠田航希通信員】