賃上げに繋がる施策を求める

　全県一斉現場訪問の取り組みが3月24日に行われ、港南支部ではマンション新築現場を訪問し、元請の地場ゼネコンの所長と懇談。鶴見支部では4現場を訪問、3現場で現場責任者と懇談しました。

　国交省の調査では、建材、資材価格が前年に比べ、4～8割上昇しているとあります。民間工事では受発注者との力関係で、契約締結後の価格変更や協議が難しく、上昇分を反映できないことが危惧されています。港南支部が懇談した所長は「資材高騰によっての価格変更は、契約書面上記載あっても施主が応じてくれない。持ち出している」とし、働き方改革については「施主から工期の要請が強く、週休2日などの工程はとても組めない。設備の搬入が遅れても工期の延伸は違約金が発生する」と週休2日制について理解を示す一方で、難しい現状を話しました。
　所長に「資材高を理由に労務代金の減額をしないように」と要望書を手渡しするとともに、技能者の休日増と賃上げに繋がるような施策を求めました。

CCUS登録　温度差が顕著

　鶴見支部が訪問した現場ではコロナ対策は十分にとれているが、今後現場から感染者が出た場合、国交省のガイドラインに沿って現場を閉所し、元請責任として待機手当を支払う、との了承を得ました。
　また、建設キャリアアップシステムや建退共について、大和ハウスでは登録が進んでいるが、中小のゼネコンでは登録が進んでいないという回答で、大手との温度差が顕著となりました。
中野建設㈱の1現場で組合側の要請事項に対し、賛同書を締結することができました。

【柳川泰洋通信員】