建材値上がりで経営悪化
要請行動で対策求める

全建総連が3月～4月に元請工務店を対象に取り組んだ緊急アンケートでは、建材の値上がり、給湯器・温水洗浄便座等の納期遅延などが、仲間の仕事に大きく影響を与えていることが明らかになりました。
給湯器等の納期遅延は続き、発注から納品まで60日を超え、「キャンセルが出た」リフォーム7・6％、新築6・1％、「工事を待ってもらっている」リフォーム52・1％、新築36・3％でした。木材関連の値上がりは50％を超え、値上がり分の一部または全部を工務店が負担し、経営を悪化させています。
こうした仲間の情報を集め、4月下旬には各政党への要請行動を行い、5月2日、記者発表を行いました。

地域材の活用すすめ
大工育成を取り組む

3月9日には、「建築物木材利用促進協定」を全建総連と農林水産省・国土交通省が締結。木造建築の主要な担い手である大工技能者の育成を推進するとともに、地域工務店の木材利用の推進、国産木材・地域木材の利用拡大に取り組むことを確認しました。今後、各都道府県と全建総連の加盟組合間での協定締結を目指します。