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雇調金、月次支援金 延長と見直しへ

コロナ禍で拡充、創設された事業者への支援金や助成金は9月末での緊急事態宣言終了を受けて、制度変更の動きが出ています。

雇用調整助成金は対象月の売り上げが前年、前々年同月と比較し5%減少した休業手当を支払っている事業所が活用できるもので、5月から原則上限1日13500円(3カ月の月平均で前年、前々年の売り上げが30%以上減少は15000円)となっていましたが、金額は変わらず12月まで延長されることになりました。休業手当がもらえなかった労働者への休業支援金についても同様に12月まで延長されます。

申請は2カ月以内 各支部でサポート

5月からスタートした月次支援金は当初10月で終了予定でしたが、条件を変更して2022年3月分までを対象とする案が政府内で検討されています。詳細は決まり次第、機関紙等でお知らせします。

雇用調整助成金、月次支援金の申請は対象月から2カ月以内です。10月分は12月末までが期限です。各支部で相談をサポートします。

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