前年比97人増で定期大会

担い手3法をもとに　処遇改善へ運動を呼びかけ
新たに鈴木委員長を選出

建設横浜は5月25日に定期大会を労働プラザで開催、代議員115人、執行委員67人の計182人が参加しました。新年度運動方針、決算、予算、役員交代等を審議、満場一致で承認し新たなスタートをきりました。【2面に詳報】

あいさつに立った伊藤執行委員長は、昨年取り組んだ100万人国会請願署名をもとにした、担い手3法改正に触れ、さらなる処遇改善に向け、引き続き運動行動を呼びかけました。合わせて、組織拡大では全国的に後退の中、前年比97人増で今大会を迎えた事を報告、「組合員の皆さんと共に建設横浜の前進を勝ち取っていきたい」と述べました。
全体会討論ではマイナ保険証問題、奥能登豪雨災害復興住宅の取り組み、要求請求運動と企業交渉、横浜職訓校から生徒確保の訴えなど大会議案を補強する発言がありました。今大会は2年ぶりに5つの分野に別れて分科会を行い、各専門部の立場から討論を深めました。