震度7の地震 能登地方を襲う-復興に向け木造仮設住宅建設へ

伊藤 保　執行委員長

元日に能登地方を襲った最大震度7の地震では、200人を超える方が亡くなり、負傷者や住宅等の被害は数知れません。お亡くなりになった方のご冥福をお祈りし、被害を受けた皆さんにお見舞いを申し上げます。
全建総連では、建設横浜選出の高橋住宅対策部長を先頭に1月4日には地元の石川県連と富山県連を訪問、ブルーシートが必要なこと、組合員の被害実態把握が困難であることなどをヒアリングしました。
全建総連本部では、9日にはブルーシート400枚を現地に届けたほか、緊急に支援募金の取り組みを加盟組合に提起しました。募金は現地の組合へ届けます。建設横浜では、各支部に募金箱を設置しました。
応急木造仮設住宅建設は2月から始まる予定で、労働者供給事業を通じて、被災地の近隣組合から順次、募集が拡大されます。住宅の応急修繕は、地元自治体との調整が待たれます。
復興は建設職人の出番です。支援募金の取り組みへのご協力、条件の許す方は応急木造仮設現場でのご奮闘の準備をお願いします。