【高齢化・長時間労働・低賃金】与野党に対策を求める。100万人署名で建設業を変えよう

持続可能な建設業の実現に向けた100万人署名は3月末までに集めて、4月に国会へ提出します。2月15日現在、建設横浜では9206筆を集め、目標の2万1854筆に向け各支部で取り組みを加速させています。

賃上げに向けて国は道筋示せ

法貴 一昌 賃金対策部長

　高齢化・低賃金・長時間労働など建設業を取り巻く環境は厳しさを増しています。100万人署名は建設産業の現状を与野党の国会議員に届け、政府にその対策を求めるものです。組合では主婦の会を中心に10筆チャレンジャーを募り署名を推進しています。
4月から働き方改革関連法が適用され、長時間労働の是正や週休2日制の推進が進んでいくと考えられます。しかし、週休2日となれば日給労働者は賃金が上がらなければ収入が減ってしまいます。賃金・単価の引き上げを裏付ける諸経費の確保をしていかなければなりません。賃上げに向けた環境整備の道筋を政府が示すべきです。
また、建設労働者の減少が進めば建物の維持管理、建て替えや災害復旧等を適切に行うことが困難になってしまいます。
建設業の現状を訴えながら署名を集めて、持続可能な建設業を作っていくために、私も地域の組合に呼びかけて集めています。