【処遇改善　賃金UP】今こそ要求実現のチャンス！ 100万人署名で建設業を変えよう

法貴 一昌 賃金対策部長

建設業は転換期にあります。全建総連が全国で取り組む100万人署名は、建設業における高齢化、低賃金・長時間労働などの問題を国民で共有し、政府・自治体に抜本的な対策を求めるものです。
現場労働者の労務費はもちろん、社会保険料などの必要経費が担保されなければ、事業の継続は不可能です。自由契約に基づく取引ではありますが、受発注の力関係でいえば下請けは圧倒的に不利な立場にあり、請求を後押しする環境整備が急務です。
今年は元日から能登半島を地震が襲い、今も被害が広がっています。震災のたびに、道路をひらき、住居を作ってきたのは、地域の建設労働者です。命と生活を守るこの仕事に希望を持ち、働き続けられる環境を実現するために、100万人署名を大きく広げてください。