【働き方改革の推進】建設国保の国庫補助 60万人署名

物価高の支援策　インボイス中止
予算要求中央総決起大会　46県連1791人参加

全建総連は7月7日、予算要求中央総決起大会を開催、与野党各政党からも国会議員が参加しました。終了後は東京駅方面へデモ行進しました。全国から46県連1791人が集まり、建設横浜からは31人が参加しました。

値上がり、インボイス　生活苦しくなるだけ

主催者あいさつに立った中西全建総連執行委員長は「資材の高騰で価格に転嫁できない状況」と苦しい状況を述べ、また改正マイナンバー法に触れ「保険証の発行がなくなれば保険者機能の低下、事務の混乱は避けられない」と懸念を示し、60万人署名の推進を訴えました。
基調報告で勝野書記長は①働き方改革の推進、②建設国保の国庫補助の確保を要求の柱と述べ、賃金の大幅引き上げ、法定福利費の確保、若者が入職できる就労環境を確保することの必要性を訴えました。
全国青年部協議会の仲間が決意表明に立ち、同協議会幹事を務める川崎支部の荒川直樹さんも壇上に上がり、賃金単価の確保など決意を述べました。
終了後は4年ぶりのデモ行進を行い、建設国保補助金確保はもとより「インボイス中止」「物価高の支援策拡充」などを訴えました。
参加した平田辰男さん（港北支部）は「建設国保の充実は一番大事なことです。また材料が値上がりお客さんに請求しづらいです。これでインボイスが始まれば、生活が苦しくなるだけ。中止を願います」。

【岡村悟史通信員】