インボイス中止、物価高騰対策

【建設アクション】財務省と経産省に要請

10月4日、衆議院議員会館大会議室で、建設関係の労働組合は「建設アクション」と題して、財務省・経済産業省への要請行動を行い、消費税減税・インボイス制度中止・物価高騰対策・コロナ対策での中小業者支援を強く訴えました。建設横浜からは4人が交渉に臨みました。
財務省は、消費税5％へ減税・インボイス中止を求める仲間の声に対し、まともな回答はなく、一方で大企業優遇税制や電子帳簿保存法見直しを求める組合側が指摘した問題点には理解を示し、今後の展開の余地を残しました。会場からの発言では京都の仲間より、インボイスの中小業者への影響など語気を強めて迫りましたが、財務省は中小業者の実態を示す私たちの声に対してもかみ合わない回答に終始しました。
経産省との交渉では、コロナ禍と物価高騰の影響を仲間が切実に訴え、支援金制度・融資枠などについて理解を示し、拡大を検討していく方向を得ることが出来ました。物価高騰の影響が大きいことから、業者向けの政府系融資を求めているとしました。また材木の流通量確保にむけた林野庁との協議も紹介されました。
組合に寄せられる仲間の声が、少しずつ政府を動かしています。