中学生までの医療費無償化へ　横浜市
山中市長になって良い方向に

横浜市は小児医療費助成の所得制限を撤廃し、全額助成することを発表。また中学校給食の全員給食化についても、２０２６年度からの実施にむけて検討が進められています。
横浜市の現在の小児医療制度は中学３年生までを助成の対象にしていますが、所得制限があります。所得制限以下の所得であっても小学４年生から通院１回に５００円の窓口負担が求められていました。
横浜市から示された小児医療費の無償化は、入院・通院にかかる医療費について、所得制限や窓口負担を廃止するものです。２３年度内にも無償化が開始予定です。

２０２６年度から全員給食へ

また中学校給食について「原則給食の実施」へ方針転換が行われます。現在は注文して学校に弁当を届ける「デリバリー型給食」と家庭弁当の選択制がとられていますが、選択制を廃止して「全員給食」の実現を目指します。実施については「デリバリー型給食」を拡充することを予定しています。