仲間の命と暮らしを守る。6.29予算要求中央決起集会
3年ぶり日比谷で開催。47県連1796人集まる

全建総連は６月２９ 日、日比谷野外音楽堂で３年ぶりとなる「予算要求中央総決起大会」を開催、全国より４７県連１７９６人（建設横浜は２５人）の仲間が参加しました。建設国保の育成強化、建設労働者の仕事確保等を盛り込んだ要請書を集会参加の政党代表へ渡すとともに、交渉団は各省庁に要請へ向かいました。

主催者を代表してあいさつに立った中西全建総連委員長は、コロナ禍、ウクライナ情勢を背景にした資材不足、物価高騰で建設産業に大きな影響が出ている、物価上昇を上回る賃金引き上げと処遇改善が必要と述べ、「魅力ある建設産業にしていく大事な集会」と呼びかけました。
自民党、立憲民主党、公明党、国民民主党、日本共産党の与野党の国会議員が来賓として出席、いずれも建設国保の育成強化に努める旨を述べ、立憲、共産の野党からはインボイス延期撤回や消費税減税等の発言がありました。
基調報告に立った勝野全建総連書記長は「若者が入職する就労環境を確保する施策、建設国保の国庫補助の現行水準確保が要求の柱」として、資材高騰を受け春先に行なった工務店アンケート結果が総合緊急対策に反映されたことにも触れ、「現場にいきわたる具体的な施策を求めていく」と訴えました。また、日本の軍備増強や改憲論議の動きに対して、「戦争反対と同時に９条を守る立場を堅持する」と述べました。
大会決議を採択後、団結ガンバロウで閉会しました。