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企業は責任引き伸ばし。すべての被害者救済目指す

建設アスベスト訴訟

建設アスベスト訴訟

昨年の5月の神奈川1陣の最高裁判決から当時の菅首相の謝罪、石綿被害給付金法の制定・施行、一人親方等も含めた国との勝利・和解など、原告や関係者にとって激動の1年となりました。4月20日にロイヤルホールヨコハマにて建設アスベスト神奈川訴訟最高裁勝利解決報告交流会が行われ、現状と今後について確認しました。
 西村弁護団長から「国との関係では、長きに渡って法廷内外で闘い多くの勝利判決を積み上げた結果、全国で3万人以上を救済させる給付金制度を作らせることができた。企業との関係では、神奈川だけではなく全国で訴訟が続いており、最高裁判決が出され企業責任が明らかにもかかわらず、私たちが求める謝罪もなく訴訟自体を引き延ばしととれる対応が続いている」と報告がありました。
 原告団のあいさつでは「アスベスト被害はまだ終わっていない」「やっと被害者救済の枠組みができた。今後は石綿製造企業の拠出も含めすべてのアスベスト被害者救済をめざす」と強い決意報告がありました。

制度拡充を目指し、署名に協力下さい

 現在、給付金法の制度拡充を目指すため、全国会議員に対し制度拡充の賛同をお願いしています。また国会に提出用の署名に取り組んでいます。ぜひともご協力をお願いします。

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