神奈川県連は6月の毎週土曜日各職種別交流会を計画し、6月12日に大工職の交流会を開催し44人が参加しました。始めに情勢報告があり、その後、各グループに分かれ討論会が行われ、コロナ禍に加えてウッドショックが重なり、参加者から様々な意見がありました。

ハウスメーカーに従事している方から「木材高騰で坪単価が下がることの通知がきた」「木材仕入れに影響があり、入れる現場がない」。町場の工務店からは、「コロナ禍で情勢不安定の中、施主さんも工事をひかえている」「材木屋に在庫がないため工期が難しい」等々の話がありました。

全建総連、行政に要請

全建総連は「ウッドショックによる工務店への受注影響調査」を行いました（28都道県166社が回答）。

調査は新築やリフォーム工事への影響を質問。すでに契約をしている新築工事に関して、半数以上が請負金額や工期などの契約変更が必要であるとしています。しかし、変更できないとする回答も多く、その理由として、「施主の合意が得られなかった」（47％）、などが挙げられています。施主に請求ができず、自社で負担する費用は平均57万円にもなっています。

全建総連は6月11日、調査を踏まえ国交省と林野庁に、木材の安定供給と価格高騰の解消を要請しました。国交省は、「住宅ローン減税の延長はしっかり検討したい。補助金の期限延長は今後の住宅市場の動向に注視して対応したい」。林野庁は、「国産材の安定供給体制の構築に向けた協議会に全建総連も入っていただき、一緒に取り組ませてもらいたい」と中長期の展望については一定の回答を得ました。

行政には具体的な事例とともに対応を迫ることが必要です。引き続き組合への情報提供をお願いします。