横浜建設一般労働組合(建設横浜)総合案内パンフレット

横浜最大の建設組合である横浜建設一般労働組合(略称:建設横浜)の総合案内パンフレット


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労働保険(雇用・労災)7労災保険労災保険の補償内容療養費……医療費は全額無料仕事中に発生したケガや、仕事が原因で起きた病気は、治るまで無料で治療が受けられます。(仕事が原因であることは監督署が判断しますが、組合では被災者の立場に立ってサポートします)休業補償……平均賃金の8割給付治療のために休業し、収入がないときは、休み始めて4日目から休業給付が支給されます。休業給付の額は、労働者の場合は直近の平均賃金の8割、特別加入者は給付基礎日額の8割です。事業所労災の場合、給付対象外となる最初に3日間は、事業主が休業の補償をするよう求められています。建設業の事業所労災建設業の労災保険「現場労災」と「事務所労災」の2種類があります。現場労災は、建設現場での事故などに適用される労災保険です。事務所労災は、現場が特定されない事務所や作業場での作業や、現場以外の事務作業をする労働者がいる場合に、事務所内などでの事故や通勤の事故に適用される労災保険です。元請事業主が、直接雇用している職人さんや下請の労働者がケガをした時に使います。建設業の現場労災保険料は建設業の現場労災保険料(建築事業の場合)は下記の表の通りです。その他に別途事務手数料が掛かります。請負金額50万円100万円200万円300万円400万円500万円800万円保険料1,092円2,185円4,370円6,555円8,740円10,925円17,480円請負金額1,000万円2,000万円3,000万円6,000万円10,000万円保険料21,850円43,700円65,550円131,100円218,500円※事業の種類よって異なります。※事務手数料は別途掛かります。※上記の保険料は年額です。障害補償……年金や一時金の給付治療を行ったものの被災以前の状態に回復せず、身体に障害が残った場合は、その障害の重さによって、年金(1級〜7級)または一時金(8級〜14級)が給付されます。遺族補償……葬祭費や就学等援護費などの給付万が一、仕事中の災害が原因になるなどして死亡してしまった場合、遺族の人数や年齢により、153日分〜245日分の年金(遺族補償年金・遺族補償一時金、就学等援護費)等が支給されます。さらに葬祭費が支給されます。※仕事上のケガや病気には、「健康保険」は使えません。(建設業以外も同様です)事業主の特別加入(任意)建設業の現場労災に加入している個人事業主やその同居家族及び法人事務所の役員が加入できる労災保険で、仕事中にケガをしたときに使えます。一人親方労災(任意)一人親方本人がケガをしたときに使えます。(一人親方とは、一年間に100日以上、職人を使わない親方)専門工事を請け負う親方も加入できます。基礎日額6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円25,000円4日目からの給付金4,800円5,600円6,400円7,200円8,000円9,600円11,200円12,800円14,400円16,000円17,600円19,200円20,000円事業主特別加入の保険料20,805円24,272円27,740円31,207円34,675円41,610円48,545円55,480円62,415円69,350円76,285円83,220円86,687円一人親方労災の保険料39,420円45,990円52,560円59,130円65,700円78,840円91,980円105,120円118,260円131,400円144,540円157,680円164,250円※事業の種類によって異なります。※事務手数料は別途掛かります。※上記の保険料は年額です。労災保険の適用範囲①労災保険の適用は墜落や電動工具などでの「負傷」や死亡した場合に「業務上の災害」に適用されるものです。②通勤途上での交通事故によるケガや死亡などにも「通勤災害」として労災保険の適用を受けることになります。つまり、業務上の災害には健康保険は使えません。③建物現場の解体ではアスベスト建材が含まれており、その粉塵を長年にわたって吸い込むことで肺がんや悪性中皮腫など命に関わる病気になることがあります。これらの病気も「仕事が原因」の場合は労災保険が適用されます。そのためには、自分の職歴を可能な限り記録に残すことが証明になります。


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