横浜建設一般労働組合(建設横浜)総合案内パンフレット

横浜最大の建設組合である横浜建設一般労働組合(略称:建設横浜)の総合案内パンフレット


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ROUDOUHOKEN労働保険(雇用・労災)豊富な実績と経験で諸手続をサポート!事業主・一人親方でも加入でき事業所の事務負担も軽減できます労働保険(労災保険や雇用保険)には適切に加入できていますか?適切な保険に加入していないと、いざというときに給付が受けられません。建設横浜では認可を受けた労働保険事務組合の専門スタッフが、労働保険の加入をしっかりサポートします。法人(㈲・㈱)など法人(㈲・㈱)など個人事業個人事業従業員数1人以上なし1人以上なし事業所労災加入義務任意加入※加入義務任意加入※労災保険事業主特別加入一人親方労災任意加入×任意加入××任意加入×任意加入雇用保険加入義務×加入義務×※従業員がいなくても、元請(施主から直接受注)の場合、事業所労災の加入が必須になるケースが大半です。雇用保険加入義務雇用保険料31日以上引き続き雇用される見込みがあり、1週間の所定労働時間が20時間以上の労働者を1人でも雇う場合は、「雇用保険」(通称:失業保険)に加入しなければなりません。「雇用保険の保険料は」労働者に支払った賃金総額に雇用保険料率を掛けたものが保険料です。○令和4年10月1日〜令和5年3月31日失業給付被保険者であった期間の長さと年齢、離職理由等により、90日〜360日の範囲で給付日数が決まります。給付日額は、直近のへ平均賃金の45〜80%となります(上限があります)。その他の給付再就職手当てや、育児休業給付(1歳未満の子を育てるための休業)、介護休業給付(家族を介護するための休業)などの給付があります。このほか職業訓練給付制度などがあり、とりわけ建設業では「後継者育成」「技能講習」「就労環境改善」などへの補助制度が多い。負担者事業の種類建設の事業一般の事業6①労働者負担(失業等給付・育児休業給付の保険料率のみ)②事業主負担①+②雇用保険料率失業等給付・育児休業給付の保険料率雇用保険二事業の保険料率6/10005/100010.5/10005/8.10006/10005/10005/4.100016.5/10005/3.100013.5/1000※事務手数料が別途かかります。


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