建設横浜(横浜建設一般労働組合)紹介パンフ「造り合う。」(2023年8月改訂)

建設職の暮らし・仕事・経営を全力でサポートする横浜最大の建設組合「建設横浜(横浜建設一般労働組合)」紹介パンフレット


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建設国保5保険料等区分23歳未満30歳未満総所得200万円未満総所得210万円未満総所得220万円未満総所得230万円未満総所得240万円未満総所得250万円未満総所得270万円未満総所得290万円未満総所得310万円未満総所得330万円未満総所得350万円未満総所得380万円未満総所得410万円未満総所得440万円未満総所得470万円未満総所得500万円未満総所得530万円未満総所得560万円未満総所得590万円未満総所得620万円未満総所得650万円未満総所得680万円未満総所得730万円未満総所得780万円未満総所得830万円未満総所得890万円未満総所得950万円未満総所得1,010万円未満総所得1,010万円以上等級1級2級3級4級5級6級7級8級9級10級11級12級13級14級15級16級17級18級19級20級21級22級23級24級25級26級27級28級29級30級31級保険料※神建連共済会費1,300円含む10,200円13,600円15,900円17,900円18,700円19,500円20,300円21,100円22,300円24,000円25,600円27,200円28,800円30,800円33,300円35,700円38,100円40,500円43,000円45,400円47,800円50,300円52,700円55,100円58,300円62,400円66,400円70,900円75,700円80,600円85,400円傷病手当金通院、入院合計最高80日分等級1級2級3級4級5級6級7級8級9級10級11級12級13級14級15級16級17級18級19級20級21級22級23級24級25級26級27級28級29級30級31級通院(日額)1,000円1,200円1,500円1,600円1,700円1,800円1,900円2,000円2,100円2,300円2,500円2,600円2,800円3,000円3,200円3,500円3,700円4,000円4,200円4,500円4,700円5,000円5,200円5,500円5,800円6,200円6,600円7,100円7,600円8,100円8,500円入院(日額)4,000円4,200円4,500円4,600円4,700円4,800円4,900円5,000円5,100円5,200円5,300円5,400円5,500円5,600円5,700円5,800円6,200円6,600円7,100円7,500円7,900円8,300円8,700円9,100円9,700円10,300円11,000円11,800円12,600円13,400円14,200円所得は、家族全員の合算です。介護保険は、40歳から64歳までの本人・家族一人当たり3,800円が上乗せされます。加入に必要なもの世帯全員の続柄など省略のない住民票/現在加入している国民健康保険証のコピー又は、健康保険の資格喪失証明書/所得が確認できる書類(住民税課税証明書、住民税納税通知書、所得税確定申告書のいずれか)/組合員の郵便貯金口座届/建設業に従事していることを証明するもの■法人事業所と健康保険適用除外の制度についてすべての法人事業所および常時5人以上雇用する個人事業所は、法律で社会保険(健康保険と厚生年金)への加入が義務付けられています。このうち健康保険は年金事務所の承認を得て、建設国保で代用することができます。これを「健康保険適用除外」といいます。事由建設国保に加入している方が新たに法人事業所を設立するとき適用除外承認を受けている事業所で従業員を新たに雇用するとき建設国保加入者を法人事業所等の社会保険適用事業所で新たに雇用するとき常時5人未満雇用する個人事務所で任意に厚生年金を掛けるとき必要書類適用除外承認申請書履歴事項全部証明書(写)適用除外承認申請書従業員の住民票等加入時に必要なもの適用除外承認申請書履歴事項全部証明書・適用通知書(写)適用除外承認申請書


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