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労災保険

豊富な実績と経験で諸手続をサポート!事業主一人親方でも加入でき事業所の事務負担も軽減できます

 労働保険(労災保険や雇用保険)には適切に加入できていますか?適切な保険に加入していないと、いざというときに給付が受けられません。
 建設横浜では認可を受けた労働保険事務組合の専門スタッフが、労働保険の加入をしっかりサポートします。

  従業員数 労災保険 雇用保険
事業所労災 事業主
特別加入
一人親方労災

法人((有)・(株))

1人以上 加入義務 任意加入 × 加入義務
法人((有)・(株)) なし 任意加入※ × 任意加入 ×
個人事業 1人以上 加入義務 任意加入 × 加入義務
個人事業 なし 任意加入※ × 任意加入 ×

※従業員がいなくても、元請(施主から直接受注)の場合、事業所労災の加入が必須になるケースが大半です。

雇用保険

加入義務
31日以上引き続き雇用される見込みがあり、1週間の所定労働時間が20時間以上の労働者を1人でも雇う場合は、「雇用保険」(通称:失業保険)に加入しなければなりません。
失業給付
被保険者であった期間の長さと年齢、離職理由等により、90日~360日の範囲で給付日数が決まります。給付日額は、直近のへ平均賃金の45~80%となります(上限があります)。
その他の給付
再就職手当てや、育児休業給付(1歳未満の子を育てるための休業)、介護休業給付(家族を介護するための休業)などの給付があります。このほか職業訓練給付制度などがあり、とりわけ建設業では「後継者育成」「技能講習」「就労環境改善」などへの補助制度が多く、事業主にとってもメリットの多い保険制度です。
雇用保険料
「雇用保険の保険料は」労働者に支払った賃金総額に雇用保険料率を掛けたものが保険料です。
  保険料 (事業主負担分) (労働者負担分)
建設 14/1000 9/1000 5/1000
一般 11/1000 7/1000 4/1000

※事務手数料が別途掛かります。

労災保険

労災保険の補償内容
療養費……医療費は全額無料
仕事中に発生したケガや、仕事が原因で起きた病気は、治るまで無料で治療が受けられます。(仕事が原因であることは監督署が判断しますが、組合では被災者の立場に立ってサポートします)

休業補償……平均賃金の8割給付
治療のために休業し、収入がないときは、休み始めて4日目から休業給付が支給されます。休業給付の額は、労働者の場合は直近の平均賃金の8割、特別加入者は給付基礎日額の8割です。事業所労災の場合、給付対象外となる最初に3日間は、事業主が休業の補償をするよう求
められています。

障害補償……年金や一時金の給付
治療を行ったものの被災以前の状態に回復せず、身体に障害が残った場合は、その障害の重さによって、年金(1級~7級)または一時金(8級~14級)が給付されます。

遺族補償……葬祭費や就学等援護費などの給付
万が一、仕事中の災害が原因になるなどして死亡してしまった場合、遺族の人数や年齢により、153日分~245日分の年金(遺族補償年金・遺族補償一時金、就学等援護費)等が支給されます。さらに葬祭費が支給されます。
※仕事上のケガや病気には、「健康保険」は使えません。(建設業以外も同様です)。
事業所労災
元請事業主が、直接雇用している職人さんや外注先の職人さんがケガをしたときに使います。
事業所労災の保険料は
事業所労災(建築事業の場合)は下記の表の通りです。その他に別途事務手数料が掛かります。
請負金額 保険料 請負金額 保険料
50万円 1,265円 1,000万円 25,300円
100万円 2,530円 2,000万円 50,600円
200万円 5,060円 3,000万円 75,900円
300万円 7,590円 6,000万円 151,800円
400万円 10,120円 10,000万円 253,000円
500万円 12,650円    
800万円 20,240円    

※事業の種類よって異なります。※事務手数料は別途掛かります。

事業主の特別加入(任意)
事務所労災に加入している個人事業主やその同居家族及び法人事務所の役員が加入できる労災保険で、仕事中にケガをしたときに使えます。
一人親方労災(任意)
一人親方本人がケガをしたときに使えます。(一人親方とは、一年間に100日以上、職人を使わない親方)専門工事を請け負う親方も加入できます。
基礎日額 4日目からの給付金 事業主特別
加入の保険料
一人親方労災の
保険料
6,000円 4,800円 24,090円 41,610円
7,000円 5,600円 28,105円 48,545円
8,000円 6,400円 32,120円 55,480円
9,000円 7,200円 36,135円 62,415円
10,000円 8,000円 40,150円 69,350円
12,000円 9,600円 48,180円 83,220円
14,000円 11,200円 56,210円 97,090円
16,000円 12,800円 64,240円 110,960円
18,000円 14,400円 72,270円 124,830円
20,000円 16,000円 80,300円 138,700円
22,000円 17,600円 88,330円 152,570円
24,000円 19,200円 96,360円 166,440円
25,000円 20,000円 100,375円 173,375円

※事業の種類によって異なります。※事務手数料は別途掛かります。

建設業の労災保険

「現場労災」と「事務所労災」の2種類があります。現場労災は、建設現場での事故などに適用される労災保険です。事務所労災は、現場が特定されない事務所や作業場での作業や、現場以外の事務作業をする労働者がいる場合に、事務所内などでの事故や通勤の事故に適用される労災保険です。

建設アスベスト訴訟に取り組んでいます

かつては「奇跡の鉱物」と言われ、断熱材として多用された「アスベスト」。海外では1930年代には発がん性が指摘され、使用が制限されましたが、日本で使用禁止となったのは2006年。危険性・有害性を知らされずに、法律で使用を義務付けられてきた建設技能労働者は長年にわたってアスベストに暴露し、20年から40年が経過して甚大な被害を引き起こしています。建築基準法などで使用を強制した“国”と、危険性を知らせずに流通させ続けた“建材メーカー”に、「あやまれ!つぐなえ!なくせ!アスベスト被害」と訴えた「建設アスベスト訴訟」では、建設横浜が先頭に立ったたたかいを続けています。