建設業でも『働き方改革』が始まった ~知らなかったでは済まされない!~

2019年4月1日から「働き方改革関連法」が順次施行されています。これまでの建設業特有の働き方から大きく変化させていかなくてはなりません。
「建設業ルール」という長年の慣習が、残業代や有給休暇などの様々な労働者の権利を阻んできてしまいました。
この「働き方改革」への取り組みを契機に、元気で明るい建設業に産業全体が脱皮していかなくてはなりません。

 

 

これまでの建設業

これからの建設業

「今、現場終わりました」と電話で報告

1人工という計算方法はダメ

就労記録は出勤日の“〇印”だけ

何時から何時まで働いたか記録

タイムカードなんて職人にはない

残業時間・休憩時間もきちんと管理

休日とは“休んだ日”のこと

休日は前もってルールを決めておく

有給休暇っていうのは建設にはない!

年5日間は有給休暇を計画的に消化

 

1、まずはセルフチェック!

あなたの事業所は「働き方改革」への準備は万全ですか?
以下の5項目をすべてクリアしていないと、労働基準法に抵触している可能性があります

労働契約書や雇入通知書を作成している

始業時間・終業時間を毎日記録している

36協定(サブロクきょうてい)を作成し、提出している

有給休暇制度がある

1日8時間を超えた就労には残業代を払っている

全部クリアできない事業所が少なくないのが実態ですが、他産業の事業所では当然のようにクリアできていて、そのことが建設業の担い手不足・若年者不足の大きな要因です
これを機会に他産業に見劣りしない待遇を、建設産業全体で実現していきましょう

2、働き方改革のナカミ

項目

概要

施行日
(中小企業)

法律

労働時間の把握

客観的な方法で労働時間を把握することの義務化
(管理監督者を含むすべての労働者)

2019年4月1日

労働安全衛生法

時間外労働の
上限規制

時間外労働の上限を月45時間・年360時間を上限とする(休日労働を含む)

2020年4月1日
(大企業は2019年)

労働基準法

限度基準の
適用除外見直し

建設事業の時間外労働の上限規制を見直す

2024年4月1日

労働基準法

年次有給休暇の
取得義務

年10日以上の年次有給休暇がある労働者に、年5日の取得を義務化

2019年4月1日

労働基準法

月60時間超の時間外手当割増率引き上げ

月60時間超の時間外労働について、割増賃金率を50%以上とする

2023年4月1日
(大企業は適用済)

労働基準法

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3、そもそも「時間外労働(残業時間)」とは

労働基準法では「法定労働時間」「法定休日」が定められており、職種や産業にかかわらず適用されています。この「法定労働時間」を超える勤務や「法定休日」の勤務が発生した場合、基本給の相当額をさらに割り増した賃金が支払われなければなりません。

法定労働時間

法定割増率

1日あたり8時間
1週あたり40時間

時間外労働25%割増
深夜労働(22時~5時)25%割増

週1日の休日

休日出勤35%割増

そもそも「労働時間」とは、事業主の指揮監督下にある時間です。「作業時間」のことではありません。準備や片付けに要する時間も労働時間となります。

労働時間の例

7:00

会社に集合して、車に道具と材料を積み込んで、会社の車で現場に向かう

8:00

現場到着 道具と材料を下ろす

8:30

作業開始

10:00

休憩15分

12:00

昼食休憩60分

15:00

休憩15分

16:00

作業終了 道具を車に積み込んで、会社の車で現場を出発

17:30

会社到着 道具を下ろして、翌日の作業の準備

18:00

解散 お疲れさま

始業時間 7:00~ 終業時間 18:00 (休憩時間90分は労働時間から除きます)
 このケースの労働時間は9時間30分になります

 

【法定割増の計算方法】

【実例1】
日曜日だけを法定休日

月曜

火曜

水曜

木曜

金曜

土曜

日曜

8時間

8時間

8時間

7時間

7時間

7時間

休み

 合計で週45時間なので、40時間超の5時間分を25%割増にする
【実例2】
日曜日だけを法定休日

月曜

火曜

水曜

木曜

金曜

土曜

日曜

7時間

7時間

7時間

6時間

6時間

6時間

5時間

 合計で44時間だが、法定休日の日曜日の5時間分を35%割増にする
【実例3】
日曜日だけを法定休日

月曜

火曜

水曜

木曜

金曜

土曜

日曜

6時間

6時間

6時間

7時間

7時間

8時間

休み

 週休2日ではないが、法定休日を取得し、合計で週40時間なので、割増なし

時間当たり賃金の計算例
①日給20000円の労働者➔20000円÷8時間=2500円  25%割増だと3125円
②月給40万円の労働者➔事前に計算方法(例:平日の数×8時間)を決めておく
          ➔400000円÷24日÷8時間≒2100円 25%割増だと2625円

 

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4、何から始める?

ステップ1

労働時間の把握

タイムカードやアプリなどを利用して、始業時間~終業時間を客観的に記録します
建設キャリアアップシステムの活用が効率的です

ステップ2

36協定の提出
時間外労働の上限を厳守

労働時間のルール(法定労働時間を前提にした就業時間など)を決めて、労働基準監督署36協定を提出
(36協定が未提出だと、そもそも残業ができません)

有給休暇の年5日取得

有給休暇取得の時季を指定して、労働者に取得を促す

ステップ3

時間外割増率引き上げ

月60時間を超えないように管理しましょう

働き方の取り決めやルールを、事業主・労働者でよく話し合って決定し、就業規則に取りまとめましょう

 

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5、誰かに相談したい!

建設事業者の経営を半世紀以上サポートしてきた「建設横浜(横浜建設一般労働組合)」にお気軽にご相談ください。ここ数年来、「社会保険未加入対策」への対応や「建設キャリアアップシステム」の普及促進など様々な分野で、建設産業の中小零細事業主・個人事業主・一人親方の経営を支えてきました。
労働者も経営者も笑顔になって、安心安全な建設産業で安定した生活と経営を続けていけることが、「建設横浜(横浜建設一般労働組合)」の願いです。経験豊かな組合スタッフが社会保険労務士などとも連携して、あなたの事業所のステップアップを応援します。

 

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