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建設横浜ニュース

「社員と変わらない働き方、適正化への指導始まる」偽装一人親方問題

2021-08-08

 昨秋より国土交通省では「一人親方問題検討会」を設置して議論を続け、3月に中間とりまとめを公表しました。これまでの「一人親方」の在り方が大きく変わろうとしています。

 2011年以降、建設業者の社会保険加入が強力に進められ、大半の事業所が適正な保険制度加入を達成しましたが、事業主が負うべき責任に不安を残す企業では、外注化も広がりました。結果として、雇用されるべき労働者が、「一人親方」と名乗らされ、働き方や報酬は社員と変わらないという不安定な就労に陥り、建設産業全体の処遇改善の足かせになっていました。

 こうした事態をなくすために、国交省で全建総連も参加した検討会が開かれ、「一人親方は事業主」「20代、30代の若年者や、建設キャリアアップシステムの能力評価でレベル3に満たない者は雇用されるべき」などとする指針がまとまりました。

 既に重層下請現場での元請による確認指導が始まっています。今後は「応援」「外注」「専属」などの名称に隠れている「雇用されるべき一人親方」と「技術も経験もあるまっとうな一人親方」の区別が加速化します。

 建設横浜をはじめ建設労働組合は「相談窓口」と位置付けられています。組合内外の仲間の適正化を建設横浜は支援していきます。

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