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建設横浜ニュース

アスベスト被害は終わっていない「未来の発症に安心できる制度を」

2021-08-02

 アスベスト原告団第21回交流会が7月20日に開催されました。5月17日の最高裁判決以降初めての交流会となり、国との和解案といった判決の成果、メーカー責任や屋外作業者に対する補償などいまだ残る課題を再確認しました。

 新型コロナウイルスの影響もあり開催が見送られていた原告交流会が1年ぶりに開催されました。
 弁護団事務局長の田井弁護士からの報告では、最高裁判決を受けて現在の法的関係の説明がされました。 

 アスベスト被害の責任、補償はこのようにまとめられます。石綿関連疾患の治療費、休業補償は労災の対象となります。国はアスベストの危険性を知りながら適切な取り扱いを義務付けなかった、「不作為責任」を認定されています。これは国が対策を怠った期間に暴露したアスベスト被害の責任を負います。

。メーカーの責任は「警告義務」を怠ったことです。危険性を知らせる義務があったにもかかわらず、それを怠ったために発生した被害に対し責任を負います。被害者が複数の企業の石綿含有建材を使用した場合、警告義務違反の認定は困難なものでした。

しかし、被害者保護の観点から複数社の建材を使用した場合でも、複数の建材から累積的に暴露し被害にあったとして「共同不法行為」を認め、製造企業が責任を連帯して負うことでの被害者の救済を可能にしました。

最高裁判決、残る課題

 5月17日の最高裁の判決以降、石綿被害の給付金の法律が成立し来春には施行されます。賠償対象は、吹き付け作業にかかる業務は昭和47年10月から、屋内作業は昭和50年から共に平成16年9月までとなり、同じような働き方でも同法には期間や業務内容によって賠償対象となるか分かれています。

同法には製造企業の賠償責任が含まれてはいません。最高裁判決において企業の責任が確定しましたが、交渉に応じない企業や応じても謝罪しない企業ばかりです。

 現状、被害者は個別に製造企業に訴訟を起こすしかありません。これから施行される給付金制度に製造企業からも拠出させ、業種や被害者の粉塵暴露期間や屋内外作業に問わず給付を受けられる制度にしていく必要があります。

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