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建設横浜ニュース

建設アスベスト訴訟最高裁判決、判決日は5月17日「提訴から14年全ての被害者救済を」

2021-05-06

 関西アスベスト訴訟の最高裁弁論が4月19日行われました。すでに最高裁第一小法廷に係属している神奈川・東京・京都に続き4件目となりました。

 弁論では、屋外作業者が賠償の対象とみるかが争点となり、解体工と屋根工の遺族原告2人の陳述が行われ、現場での就労実態とアスベスト疾患の被害の深刻さを訴えました。

そのなかで「屋外の取付であっても切断加工は屋内で行うこと」「屋外であっても切断時には必ず腕の長さ程度しか離れず、粉塵を吸入することは間違いない」と主張しました。

屋根工の遺族原告からは被告企業の社名を入れた「セキスイ瓦U工事店」で仕事をしており、指定のアスベスト含有建材を使用し病気になったと報告もありました。最後に裁判長から5月17日に判決、神奈川・東京・京都も同日の判決言い渡しとなりました。

提訴から14年、やっと光が

 判決日の指定を聞いた神奈川の大園原告は「地裁高裁判決で国の責任は14度、企業責任は8度、一人親方等への責任は6度勝利し続けており、提訴から14年がたち、やっと光が見えてきた。あとひと踏ん張りしてみんなが救済されるような制度ができてほしい」と話しました。

絶えない労災認定、補償基金で解決を

 アスベストの被害は今も続いています。毎年1000人以上が労災認定され、半数以上が建設業です。環境省調査では、ここ10年の吹き付けアスベストなどの除去工事において、4割以上が漏洩していた報告結果もあり、今後も建設業での労災認定は収束が見えません。

 発症までに数十年かかるアスベスト疾患での労災認定では、当時の就労履歴や事業主特別加入・一人親方労災の加入期間が重要となります。組合として本裁判を通じ、数万といわれる石綿被害者が裁判を起こすのではなく補償基金制度による解決を目指しています。統一和解案として①謝罪、②早期解決、③補償基金制度創設を掲げていきます。

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