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建設横浜ニュース

「経産大臣あてに要望書」持続化給付金再給付など4点

2021-04-10

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大が止まらず、2度目の緊急事態宣言が延長される中、厳しい経営を強いられる仲間が多いものの、支援制度が飲食関係に限られていたため、「建設産業にも支援を広げよ」との要請を建設関係の労働組合で共同して実施し、3月5日に建設横浜はじめ34人の組合役員、3人の国会議員などが参加して要請行動を実施しました。

 首都圏の4土建と神奈川建設労連のほか、京都・福岡・熊本の建設労組、国交省の組合、建交労の連名で経産大臣あてに「持続化給付金の再給付」「家賃支援給付金の再給付」「簡素な申請とスムーズな給付金支給」「一時支援金を飲食関係以外の建設業にも拡大」の4点を要望書にまとめ、衆議院議員会館大会議室に出向いてきた3人の中小企業庁職員に手渡し、その後に交渉を行いました。

他の省庁と考えていきたい

 組合側からは、組合員から寄せられた「営業をかけたくても訪問できない」「脱税か自己破産かを検討せざるを得ない」「感染して治癒したが、上位会社から差別され、発注さえなくなった」など悲痛な声がつまったアンケート結果なども示して「持続化給付金を再支給してほしい」と再三要望、同席した笠井衆議院議員(共産党)からも強く訴えを添えましたが、中小企業庁職員は「(再支給は)考えていない」と繰り返すばかり。

各組合代表から仲間の生活実態を示して再三要望したところ、中小企業庁職員は「自民党若手や笠井先生などから声をあげてもらっているが、再支給しないというのが現状ですが、他の省庁などとも話をして何らか考えていきたい」とやっと回答、私たちの要望内容を持ち帰らせることとなりました。

 引き続き、支援制度拡充を求めて、国や自治体への要請行動を重ねていきます。署名など提起されましたら、ご協力を負お願いします。

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