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建設横浜ニュース

全県一斉宣伝「健康で文化的な最低限度の生活を」

2021-03-10

 賃金引き上げ、労働条件改善を求めた全県一斉宣伝が2月14日取り組まれました。建設横浜は、神奈川労連に加盟する労働組合と協力し、各地の宣伝行動に参加しました。

 この間、低賃金・長時間労働が常態化する中、「最低賃金の大幅な引き上げで正規も非正規も生活できる賃金に」と訴えてきました。

 都道府県別の最低賃金制度は賃金の地方格差を生み、2020年10月の改定では最高額1013円(東京)と最低額792円(秋田・沖縄など7県)で200円以上の差があります。

働く貧困層の根絶を目指し

 また、フルタイムで働いても最低賃金では月収16万円程度にしかならず、とても憲法で保障された「健康で文化的な最低限度の生活」はできません。最低賃金時給1500円を実現し、8時間働けばふつうに暮らせるようになることが、すべての労働者の賃金引き上げにつながります。

 コロナ禍であっても大企業は利益を増やし続けてきました。その一方で、労働者は収入減少や失業といった生活の危機に直面しています。内部留保の活用とともに、政府は国民生活への支援に抜本的な転換を図る必要があります。

 建設産業も例外ではありません。低賃金・長時間労働が当たり前の働き方を変え、働き続けられる環境をつくりましょう。大手企業交渉などを通じて、適切な工期設定、賃金単価設定を求めていきましょう。

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