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建設横浜ニュース

カジノの是非を問う住民投票条例案「19万3193人の思い届かず否決」、市民の声を夏の市長選挙へ

2021-02-01

IR誘致を強行、賭博を正当化

 私たちが取り組んできたカジノの是非を問う住民投票条例制定の直接請求署名は、法定数の3倍を超える193,193筆に達しました。1月6~8日に開催された横浜市議会臨時議会で住民投票条例案が審議されました。林市長は「意義を見出しがたい」「代表民主制が健全機能している」と住民投票に否定的な意見を附し、条例を提案。自民党・無所属クラブ、公明党の両会派の反対により否決されました。市民の声に背を向け、民主主義を押しつぶすものとして怒りの声があがっています。

 2018年6月15日、違法な賭博(カジノ)を解禁するIR実施法案が自民党・公明党・日本維新の会の強行採決で成立しました。

 そもそも、日本では「賭博」は刑法で禁じられています。この犯罪行為を正当化するために、ホテル、ショッピングモール、などが一体となった複合観光施設(=IR)をつくり、カジノの規模は施設全体の延床面積の3%以下に制限する方法をとりました。ギャンブル依存症は、1970年代後半にWHOにおいて「病的賭博」という名称で正式に病気として認められました。賭博の悪影響は科学的にも認められています。

 横浜への進出を狙っていた米IRカジノ事業者のラスベガス・サンズやウィン・リゾーツが横浜への参入から撤退表明しました。残っているのは本社を香港におくギャラクシー、マレーシアにおくゲンティンと日本のパチンコメーカー大手のセガサミーなどの賭博性の高い事業集団です。ある意味では「人間を貶める賭博による依存症を増殖させる」ことで、利益を得ている事業者です。

 もはや「カジノさえ作ればお金が入ってくる」という時代ではありません。カジノの経済効果は建設時が主で、長期的には赤字に陥り自治体が補填することもあります。

 今年の8月には横浜市長選挙が実施されます。私たちも参加する「市民の市長をつくる会」としては、横浜カジノ絶対阻止のために市民の声を結集し、広範な無党派層と力を合わせて、たたかう決意を固めましょう。

「コロナ感染で現場が休工」「補償がないと厳しい」現場の声が動かす、元請けから賃金補償勝ち取る シリーズ 一人親方問題を考える「人間らしく生きられる建設産業を目指して」
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