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建設横浜ニュース

シリーズ 一人親方問題を考える「人間らしく生きられる建設産業を目指して」

2021-02-01

 使用者の都合にあわせて、建設労働者の働き方は変えられてきました。労働組合として、一人ひとりの生存権を守る取り組みを広げる必要があります。

 全建総連の方針として、

①「一人親方」は、労働者を常時は雇用しない「独立自営業者」であり、材工共の請負が原則。今後、一人親方の名称は前述のように限定して使用する。

②個人・グループを問わず、自らの労働力と簡易な道具を用いて就労している労働者・職人は、今後は「請負労働者(グループで請け負う場合も)」と呼称する。

③多くの請負労働者に、労働者であることの自覚と意識の向上を図り、現場や事業所労災の適用の可能性があることを広めることは労働組合として当然の役割。という3点を政策的に進めて行くことが提案されています。

 請負的労働者による「特定の事業所に属さない」働き方が、町場の生産システムの枠組みの中で存在しています。請負的労働者が公共工事や大規模建設工事の施工体制の中で、地位と権利を確保していく事が課題となっています。

より不利な立場なくす事に尽力

 「請負」と「労働者」は理論上も、実態も区分される必要があります。雇用労働者を「請負的」あるいは一人親方に「偽装」して雇用にかかる必要経費を軽減するという使用者側の目的もはっきりしています。労働組合は、「中間的な働き方」を黙認して、労働法からの保護を受けられずに、その狭間で就労条件や労災事故発生時に「より不利な立場」に追いやられる建設労働者をなくすことに力を尽くさなくてはいけません。

 「法定福利費確保」「技能労働者の賃金引上げ」を目的とした運動の展開で、生存権を侵害され続けてきた仲間たちが、人間らしく働き、生きていける建設産業を目指していきましょう。

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