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建設横浜ニュース

シリーズ建設産業の働き方改革「若年層は安定性・確実性を求める」

2020-08-03

 建設業の働き方改革については、国や業界も含めて、将来の建築技能者の担い手確保が急務となっている点から、組合としても若年技能者の育成・確保・処遇の改善に向けた具体的な対応が求められています。

 建設従事者の年齢推移表を見ての通り、最も多い年齢層の55歳以上が33・6%と他産業より5%以上高くなっています。逆に若年層では29歳以下が11・1%と他産業の労働者より大幅に少ない状況です。

 私たちの組合には、従業員を数十人雇用して事業を展開する「事業主」から「一人親方」と言われる独立的階層(法律的な定義では従業員のいない個人事業主)。そして、常用(日雇い的雇用も含めて)で働く「職人階層」に区分されます。

 この階層が重層的に連なり、必要な時に必要な労務調達として極めて流動的(非正規雇用)な就労環境となっていた長い歴史的経過があります。

 このような不安定雇用は安定性・確実性のある就労環境を求める若年層から長い間避けられてきました。
 「働き方改革」の取り組みなしに、若年層へのインパクトを与えることは不可能ですし、こうした慣習を放置することは「法令違反」として取り締まりを受けることになるのです。

 様々な法令違反が明らかになれば、労働基準法、労働安全衛生法、刑法等により事業者は罰せられることになります。そのリスクは社会的信用が大きく失われ、入札業者であれば指名停止等の処分も実施されます。

(つづく)

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