• 建設横浜とは
  • お問い合せ先
  • 資料請求

建設横浜ニュース

急激な仕事減少、相談多数「建設アクション」電話相談会実施

2020-06-05

 新型コロナウイルス感染症が拡大し、建設業では建設資材の納入遅れや野丁場現場の休工・閉場が相次ぎ、施工が続く現場でも「3密」状態が放置されるなど、建設業全体に大きな影響が出ています。

 こうした事態を受け、首都圏の建設組合が連名で「建設アクション」と銘打った共同宣言を4月28日に発表、翌29日と30日に緊急の電話相談会を実施しました。

 電話相談には「1か月現場が止まって、元請からの補償もない」「職人を休ませているので、雇用調整助成金の申請をしたいが、書類が複雑でよくわからない」など、急激な仕事減少から先を見通せない悲痛な相談が多数寄せられました。

 2日間で13件の電話相談があり、首都圏組合の書記、弁護士、税理士、中小企業診断士で対応に当たりました。建設横浜からも相談員を派遣し、相談に応じました。

 電話相談の前日に発表した共同宣言では、現場での感染防止対策や下請保護などに重点を置いて記者発表し、5月14日付で公表された国交省の「感染予防対策ガイドライン」に反映させたほか、個別現場から寄せられる感染防止・就労環境改善の要望にも首都圏組合で連携して取り組みを進めています。


上の写真:悲痛な相談が多数寄せられる=4月29日、東京土建会館

「感染不安の解消は急務」新型コロナの町場対策 助成金や猶予制度を活用「まずは組合に相談を」
新着情報ここまで