• 建設横浜とは
  • お問い合せ先
  • 資料請求

建設横浜ニュース

民法改正「瑕疵」が「契約不適合」に。契約書の発行は「義務」

2020-06-04

4月1日より、改正民法の施行がはじまっています。改正によって私たちの建設業界も様々な影響を受けることになります。

 特に重要な点は、これまでの「瑕疵(かし)」という言葉が「契約不適合」に変わったことです。これにより「工事において施主と工務店との間でどのような合意がなされたか」「具体的な契約内容はどのようになっていたか」が極めて重要な意味を持つことになります。

 その内容をお互いに確認するものが、請負契約書です。建設工事の請負契約においては、規模や金額の大小に関わらずすべての工事で所定の事項を記載した契約書面を交付しなければなりません。「口約束だけでも契約は成立」しますが、「契約の成立」と「契約書の作成」とは別問題なのです。

言った、言わないトラブルをなくそう

 施主との「言った・言わない」論争や、合意があいまいなまま追加工事を行ったことによるトラブルなどは、実際起きています。また、施主の立場からすれば、契約書を発行しない業者より、きちんと発行する業者のほうが信頼できると考えます。

 施主も事業者も安心して工事を行うために、請負契約書の発行は必須となります。様式をつくれば、手間も省け、トラブルも回避できます。

詳細は「全建総連HP」をご覧ください。
http://www.zenkensoren.org/

助成金や猶予制度を活用「まずは組合に相談を」 「新型コロナで収入減少」建設国保保険料減免へ
新着情報ここまで