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建設横浜ニュース

「新型コロナで収入減少」建設国保保険料減免へ

2020-06-03

 組合では新型コロナウイルス感染症による仕事・営業やくらしの影響への対策を求め、国や県・自治体や議員に要請をすすめてきました。

 厚労省保険局より5月1日、国民健康保険料の減免に対する新たな財政支援策が示されました。組合員の生活を守るための要請の成果です。

 当初、国保組合への保険料減免措置への国の財政支援は、新型コロナウイルス感染症の「感染者」が対象とされていましたが、今回の通知で「感染症の影響により収入が減少した世帯」に基準が拡大されました。

 通知を受けて神奈川県建設連合国民健康保険組合(建設国保)では5月20日に理事会を開催、保険料減免等取扱規程を作成し、減免の対象となる保険料は2020年2月分から2021年3月分までとして、下記に該当する組合員を対象に6月1日より減免制度を運用します。

 減免対象者は以下
1、組合員が、新型コロナウイルス感染症により、死亡または入院した世帯は、全額免除。
2、組合員が、新型コロナウイルス感染症の影響により、前年と比べ3割以上収入が減少し、今後も減少が見込まれる世帯は、減額または全額免除。

 減免の対象となるか、申請に必要な書類等の詳細は、各支部へお問い合わせください。

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