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建設横浜ニュース

「仕事が決まらない」「事業をたたもうかと…」建設業者の事業継続 技能者の雇用確保は地域経済の課題、地元国会議員へ要請

2020-06-02

新型コロナウイルス感染拡大・緊急事態宣言による経済的危機から仲間の暮らしを守るために、神建連は5月8日に地元国会議員要請を提起、建設横浜各支部では要請行動を行いました。

 「7月以降の仕事が決まらない」(防水・法人事業主)、「事業をたたもうかと。もう雇ってくれるところがあれば何でもいい」(軽天・一人親方)など組合に悲痛な声が寄せられています。 こうした状況を打開するには政治の支援が必要不可欠です。災害対応や社会インフラの整備維持に必要な地域建設業者の事業継続、建設技能者の雇用確保は地域経済を守る上でも必須の課題です。
 自民党松本純衆議院議員へ5月25日に要請した金沢支部では木村支部書記長、安斎書記の他、塚本本部執行委員長も同席しました。木村さんは「みんなの暮らしがかかってる。与党も野党も最優先で現状をよく考えて、支援をしっかりしてほしい」と感想を語りました。

<要請内容>

 新型コロナウイルス・緊急事態宣言等の深刻な影響を踏まえた地域建設業の支援策にかかわる要請書、要請項目。

1, 新型コロナウイルス感染症の影響で、休業・待機を余儀なくされた事業者・一人親方等への補償制度をつくること。
2, 雇用調整助成金の上限額を引き上げること。
3, 建設国保組合は建設業従事者のいのちと健康を守る「命綱」です。公的補助を拡充すること。
4, 生活関連公共工事の地元発注をすすめ、地域建設業の経営安定を図り、設計労務単価の引き上げやCCUS活用等によって従事者の賃金水準を支えること。
5, 景気低迷を抑えるため消費税の税率を5%に引き下げること。

上の写真=松本純衆議院議員(自民)に要請書を渡す金沢支部木村さん(右)、塚本本部執行委員長(左)=5月25日、議員会館

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