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建設横浜ニュース

新型コロナ危機「仕事ができない経営も暮らしも壊される」休業補償・下請保護求め自治体、大手企業へ要請

2020-05-07

 新型コロナウイルス感染が日に日に広がり、私たちの暮らしや経営に影響が出始めています。組合は4月21日には神奈川県へ、23日には大手企業交渉先へ建設現場で働く職人を守る緊急要請を行いました。

 「現場が止まった。補償をすると1次は言うけど…」(ゼネコン2次)、「お客さんから工事の延期を言われた。資金繰りが…」(町場元請)、「メーカーの営業が動いてないから、仕事は激減、5月はどうなるか…」(メーカー1次)、不安の声が組合に寄せられています。

「新型コロナ危機」とも言える状況は日に日に広がっています。

下請け保護強く要請

 組合では事業も雇用も暮らしも危機にさらさせない方針を打ち出し、毎年春と秋に行う大手企業交渉先へ23、24日に要請書を提出、元請け責任に言及し「現場閉所時の休業補償」、「稼働現場での感染防止策への措置」のほか、3月11日に国交省から出された建設業法41条2項、3項の立て替え払い条項に触れた、下請け保護を打ち出した通知を踏まえ、下請け業者間の不払いでの立替払いのほか連鎖倒産防止、雇用環境改善など必要な措置をとり、下請け労働者を保護するよう強く求めました。

 21日には神奈川県に対して、下請け企業に対する休業補償を行うよう元請けゼネコンへの働きかけ、地方創生臨時交付金を活用した地域建設産業への支援策などを要請しました。

休業と補償は一体の声広げ

 休業と補償は一体という世論の高まりを受けて、神奈川県は休業をした事業者に協力金を支払う制度を、政府は1人10万円の給付と売り上げ半減の事業者に対しては持続化給付金を創設しています。新型コロナウイルス感染症は全国に広がり全国民の問題です。公的に生活保障を求めるのは当然です。「休業と補償は一体」の声は広がり政治を動かしています。

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