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建設横浜ニュース

「重くのしかかる税制を署名・宣伝ではね返そう」消費税10%の確定申告注意事項とインボイス制度の問題点

2020-01-07

 10月1日より8%から 10%へ消費税率が引き上げられました。価格に含まれている消費税を8%または10%のどちらで計算するかどうかは、商品を引渡した時で決まります(サービス提供の場合はサービス提供終了時)。引渡しが9月30日までであれば8%、 10月1日以降であれば 10%で計算します。価格に消費税を転嫁したかどうかは関係ありません。あくまでも事業者の消費税の納税額の計算に影響するのです。

 事業者は、正しい消費税計算のため、この売上等が9月30日以前のものか、 10月1以降のものかの区分が必須となります。

 誤りのない正しい消費税計算の為にも、契約書・請求書等の資料だけではなく、いつ引渡したかがわかる納品書等の資料が必要になります。

 そして2023年10月1日からはインボイス制度(適格請求書保存方式)が導入されます。インボイスとは8%と10%の税率を取引ごとに区分した請求書のことです。インボイスを発行するには、消費税の課税事業者になり、適格請求書発行事業者として、国税庁の登録を受けなければなりません。未登録など不適格なインボイスを発行すれば罰則(1年以下の懲役または50万円以下の罰金)もあります。

 インボイス制度が導入されると、免税事業者から商品を購入した事業者は、免税事業者が発行した請求書などを保存していても消費税の仕入税額控除を受けることはできません。そのため、486万ともいわれる免税事業者は取引から排除されるか、自ら課税事業者になるかの選択を迫られることになります。

 増税中止と5%への引き下げを求めるとともに、インボイス制度導入を実施させない為に、署名や宣伝を強めましょう。

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