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建設横浜ニュース

建設アスベスト訴訟「国と企業は謝罪を」

2019-01-03

被害者救済は国民の課題 解決に向けて2つの署名

 アスベスト被害は建設業や建材を製造した企業だけの問題ではありません。石綿工場周辺住民のほか、災害時にはアスベスト建材を含んだ建物の倒壊で、ボランティアへの被害も見られます。アスベスト被害の救済と根絶は国民全体の課題です。

 全国の建設アスベスト被害者と遺族は、2008年以来全国6か所で次々に提訴し現在、原告数約800人で国と企業の責任を問う裁判を12訴訟で闘っています。これまで国は2012年の東京地裁判決以来、10度連続して敗訴、直近4つの判決では製造企業や一人親方への国の責任を認めるなど重くなっています。4つの裁判は国も原告も控訴し最高裁に移りました。

 私たちは国と製造企業へ、謝罪と被害者救済の補償基金の設立を求めていますが、両者とも応じていません。早期の全面解決に向け、国へはアスベスト被害者救済基金設立を求める要請、最高裁へは公正判決を求める二つの署名に取り組みます。

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