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建設横浜ニュース

「欧米に比べ給付水準低い」判決文に補償制度の創設明記

2018-07-04

 アスベスト被害者の全員救済を目指すアスベスト被害者補償基金を考える国会内シンポジウムが7月4日、衆議院第一議員会館内会議室で行われました。

 アスベスト被害者は2020年にピークを迎え、組合で行っている裁判闘争と同時に、補償基金制度の創設を訴えています。シンポジウムの最初は、井上聡弁護士より判決の到達と補償基金の必要性について講演がありました。国の責任はすでに全国の裁判の判決で8度、被告企業の責任に対しても明らかになってきました。そして判決文からも行政に対して補償制度の創設の必要があると言っています。

 次の講演では現行の救済法での救済水準の低さや認定基準の厳しさ、欧米の救済制度の中身が紹介されました。現行の石綿救済法の給付水準の低さと比較し、その補償基金の原資についても国と被告企業や一定額以上の建設現場からの課税などの紹介がありました。

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