• 建設横浜とは
  • お問い合せ先
  • 資料請求

建設横浜ニュース

「労働協約を結び年収600万も可能」労働者供給事業

2018-06-24

年収600万円も可能な「雇用」を実現する「労働者供給事業」が今年1月に厚生労働大臣より許可され、のちに許可を得た神奈川土建・神奈川県連と共同して事業が本格的に始動しました。

 6月22日には横浜建設業協会理事会でも趣旨説明を行い、6月24日には3組合共催の登録説明会が行われ、全県から70人が参加しました。

 労働者供給事業とは、組合が供給先企業と賃金や休日などの労働条件について労働協約を結び、組合員が期間を限って供給先に直接雇用される仕組みで、残業代や通勤費はもちろん、一定の期間を超える場合は厚生年金が適用され、供給先が保険料を半額負担します。

 先行する千葉土建では年収600万円相当の賃金で週休2日を実現した組合員が続々と誕生しています。供給される期間は数日から2か月を超えるケースもあり、希望者から原則先着順で供給が決定されます。

 7月中旬からはJBN加盟の青木工務店(大和市)に2人の大工が供給され、残業代1時間を含む日給で2万円余(土曜日は法定割増で約2万7千円)、熟練者には別に職能手当が支払われる協定が締結されています。

 供給されるには「雇用される」ということによる働き方やマナーの学習と、安全対策の送り出し教育を受けることが必要です。今後も説明会が計画されます。紙面上でお知らせしていきます。

青木工務店と神建連で労働協約締結、仲野神建連会長(左)=6月5日、青木工務店

「不払い相談、イベント参加 組合におんぶにだっこ」(神奈川支部Hさん) 神奈川支部青年部大会「10周年記念は青年部で沖縄へ」
新着情報ここまで