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建設横浜ニュース

シリーズ確定申告 第5回「新控除制度には健康診断が必要」

2018-05-01

 セルフメディケーション税制が2017年分確定申告で導入されました。これは、健康の保持増進及び疾病の予防として一定の取組(※注)を行っている方が、2017年1月1日~2021年12月31日までに、自己又は自己と生計を一にする配偶者と他の親族のために、特定の対象医薬品を購入した場合、その年中に支払った対価の合計額が1万2千円を超える時は、超えた金額(上限:8万8千円)について、その年分の総所得金額等から控除することができる制度です。(従来の医療費控除と併用不可)

<次回、対象医薬品>

※注 一定の取組とは、次の取組をいいます。
①健康保険組合、市町村等が実施する健康診査等(がん検診含む)、②予防接種(定期接種、またはインフルエンザワクチンの予防接種)、③勤務先で実施する定期健康診断、④特定健康診査(いわゆるメタボ検診)、特定保健指導

 以上のいずれか1つを申告される方が行っている必要があります。配偶者等、他の方が行っている必要はありません。これらの費用は控除の対象となりません。

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