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建設横浜ニュース

大手企業交渉「企業も認める発注金額との差」

2018-04-20

 東京に本社がある大手ゼネコン・住宅メーカーに対して「第67回関東地協大手企業交渉」が4月19・20日の2日間を中心に開催されました。交渉団は元請に対し、1次業者を通じて、2次以下業者の適正な請負契約を要求しました。

 建設業法では、上位請負会社が下位業者に対して、不当に原価にみたない工事を発注することを禁止しています。この法や国土交通大臣のコメント、またはゼネコンが加盟する業界団体の提言などで、「元請が責任をもって1次業者を通じ、2次以降の業者に対しても適切な技能者賃金支払いの配慮」を要請しています。組合は、これを根拠にして、企業に迫りました。

 山﨑賃対部長が交渉団長を務めた飛島建設では、自社が取った現場技能者賃金アンケート結果について、「1次には設計労務単価水準を超える労務費を含んだ金額で発注している。こんなにも手取りと差がでるのか分からない」と、労務費が行き渡っていない現状を認めました。

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