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建設横浜ニュース

「アスベスト危険性の共有を」横浜市連アスベスト原告団第14回交流会

2018-02-18

 横浜市連アスベスト原告団第14回交流会を2月18日、建設横浜本部で開催しました。交流会は、原告団の活動報告、横浜みなみ法律事務所の小花弁護士の裁判についてのお話、情勢報告が行われました。 

 小花弁護士から、「環境省が2028年をピークに、石綿使用の可能性がある建築物の解体工事が増加する恐れがあると発表している」と話がありました。これから解体等の工事に携わる方達にも、アスベストの危険性を共有し、事業主や従業員の立場で其々必要な情報を、組合としても、改めて届けていきます。

そして、現在争われている裁判では、今後のポイントとして、①判決ではない和解での解決②原告全員の救済(一人親方・零細事業主の原告等)③被害救済基金制度の創設(労災認定・救済法認定された方を前提に、裁判を起こさずとも支払われる制度)の3点があげられました。3点ともに、組合員皆さまの運動へのご協力が重要になってきます。

今年は、3月14日に東京アスベストの東京高裁判決、2月と3月に京都・大阪アスベストの大阪高裁結審があります。引き続きご協力をよろしくお願いします。

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