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建設横浜ニュース

「建設横浜10周年イヤーの幕開け」10周年記念式典

2018-01-21

新たな飛躍に向け業界・労働組合・各政党一同に
 横浜市内に本部を置く、横浜建設労働組合、東部建設労働組合、金沢土木建築組合の市内3つの建設労働組合が運動の統一を目指し、2008年9月に、執行機関を統一し、新組合「横浜建設一般労働組合」(建設横浜)を結成し10年目を迎えました。10周年イヤーの幕開けとなる記念式典を1月21日ホテルプラムで来賓63人を含む総勢200人で開催し、新たな飛躍を誓いました。

 全建総連をはじめ、これまで交流を深めてきた多くの組合の他、横浜建設業協会、積水ハウス、積和建設神奈川、日刊建設通信新聞、建通新聞など業界団体関係者、民進、公明、共産の各政党からも参加し式典は開催されました。

 あいさつに立った全建総連田口正俊書記次長は「結成される準備会から呼ばれて建設労働組合のあり方を話し、幅広い方との交流が必要と述べてきた」と語り、これまで建設横浜が進めてきた業界団体との連携を評価、仲野和則神建連会長は「私たちの処遇改善は行政と業界と労働組合が一緒に求めて行かなければならない、横浜市内最大11000人の組合として力を発揮していただきたい」と激励しました。

 政村修横浜労連議長は「物を作って人の暮らしを支えるのが建設産業、皆さんの労働の価値は戦争の対局にある、改憲阻止の3000万署名を共通の課題として進めよう」と呼びかけました。

土志田領司横浜建設業協会会長は建設産業政策2017+10に触れ、「給料が高い、休日が多い、希望が待てる新たな3Kを定着させ、建設業界の持続可能な発展に向け、発注者を含め関係者の一致協力」を呼びかけました。

「寄せられる厚い信頼、創ろう笑顔の建設産業」塚本三千雄執行委員長

 「建設横浜10周年記念式典」が無事に終了しました。各界・各分野のご来賓の皆さんからは激励をいただき、今日まで諸運動の先頭に立ってきた諸先輩方からは多くの期待をいただきました。

 2008年9月に、歴史も文化も違う3つの組合が、執行機関を統一して以降、様々な運動課題に挑戦し続けた10年でした。建設業界の大きな転機となった社会保険問題では、建設労働者の年金権の確保を目指し、いち早く適正加入方針を打ち出して、法定福利費確保を含め様々取り組んできました。今や建設横浜は全国の建設労働組合から一目置かれる組合に成長し、業界団体や行政機関からも厚い信頼を寄せてもらえるようになりました。この間の組合運動に結集をいただいたすべての仲間の皆さんに改めて敬意を表します。

 この2018年は、「建設横浜10周年イヤー」です。リーフレットや記念品の配布、そして9月9日には大規模なイベントも計画しています。実行委員会で討議し、幅広く楽しめるように準備を進めます。詳細は改めてご案内致します。
 これから迎える新たな10年で、誰もが笑顔になれる建設産業を創っていきましょう。

「夢のある職場に、平和で希望の持てる横浜を」10周年記念式典

市議会各会派の他、国会からも真山勇一民進党参議院議員、畑野君枝日本共産党衆議院議員が参加しメッセージを寄せていただきました。
  報道記者時代からアスベスト公害環境問題に興味があり取り組んできたという真山議員からはこの問題の解決に向け「補償制度確立に向け国に求めていく」そして、大人になったらなりたい職業で大工さんが男の子では6番目になっていることを紹介し、「若い力が来ようとしている、夢のある、ものを作る職場にしてほしい。国会議員の立場で手伝っていきたい」。

畑野議員は、建設国保の拡充のほか、設計労務単価が現場に届いてないことを訴え、公契約法が必要だと国交省に求めてきたことを紹介、「いつも皆さんに教えて頂き、党派を超えた皆さんの願いが実現できてこそ平和で希望の持てる横浜を築くことができる」と連帯の言葉を寄せました。

 市議会からは公明党高橋正治氏、民進党小粥康弘氏、共産党古谷靖彦氏、無所属井上さくら氏が列席し挨拶をいただきました。

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