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建設横浜ニュース

首都圏建設アスベスト神奈川1陣訴訟「高裁で初めて国と建材メーカーの責任認める判決」

2017-10-27

一審判決くつがえす 謝罪と基金設立を早期に

 アスベストが原因で健康被害を受けた神奈川県の建設労働者と遺族89人が、国と建材メーカー43社を訴えた第1陣訴訟の控訴審判決が10月27日に東京高裁でありました。判決は原告の請求を棄却した2012年5月の1審判決を覆し、国と建材メーカー4社の責任を認める判決を下しました。これで、国の責任を認めたのは7度目、メーカーの責任は3度目となりました。

全員救済を願って10年
認められない一人親方
平田岩男原告団長

 原告、弁護団、組合の皆さんの奮闘により、一審をくつがえして、勝利判決を手にすることができました。この間、組合の皆さんには、たくさんの署名と合わせ、雨の日も雪の日も裁判所前に集まっていただき、広がる支援の輪に、私たち原告団も励まされながら裁判をたたかってきました。感謝の一言に尽きます。

 嬉しい判決ですが、原告すべてが勝訴したのではありません。全員救済を願って10年間たたかってきました。私自身、一人親方でしたので、訴えを認められず、無念の思いもあります。アスベストに苦しむ全ての人が救済される基金制度設立に向け、今後のたたかいを引き続き頑張ります。

メーカー4社に賠償責任
国との関係 手間請け7人に労働者性

 全国初となり注目された高裁判決、1審横浜地裁の不当判決を覆す勝訴判決に、裁判所の前は歓喜の声に包まれました。

 判決では遅くても1981年には石綿粉塵曝露の危険性を周知するべきだったと述べ、1995年まで規制権限を行使しなかったのは合理性を欠くとし、国の責任を断罪し、44人への賠償を認めました。

 メーカーに対してはニチアス、エーアンドエーマテリアル、エム・エム・ケイ、神島化学工業の4社に対し市場シェアや供述証拠に基づき原告39人への賠償責任を認定しました。

 これまでのアスベスト裁判で焦点となってきた一人親方に対する国の責任について、労働関係法令で保護しているのは労働者のみであるとしてきたことに対し、「実質から見た使用従属関係に着目して判断」するべきとして、個別具体的に検討を行い、手間請けの一人親方であった7人について労働者性を認めました。メーカーに対しては14人の一人親方を救済しました。

アスベスト集会
一刻も早く基金創設
官邸前に300人

 アスベスト訴訟の横浜地裁と東京高裁判決を受けて早期解決を迫る大集会が11月7日、厚生労働省前や官邸前で行われ、300人の仲間が集まりました。10月に横浜地裁、東京高裁と立て続けに国の責任を認める判決が出され、もはやこれは揺るぎないものといえる状況です。建設横浜の仲間は官邸前に集まり、原告と弁護団を中心に安倍首相に向け訴えました。西村隆雄弁護団長は、「国は敗訴のたびに控訴しているが、これ以上の引き延ばしは許されない。一刻も早く基金を創設すべきだ」と訴えました。参加した齊藤晴雄さん(港北)は「原告に時間はない。早く救済するべき」と語りました。

「横のつながりは財産、いろいろな職種の仲間」(中支部Mさん) 「国の責任を認める6回目の判決、京都に続きメーカーの責任も認定、救済制度創設を後押し」建設アスベスト神奈川第2陣訴訟横浜地裁
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