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建設横浜ニュース

「団体」への干渉につながる共謀罪審議入り

2017-05-01

 国会では、共謀罪の名称を変えた、「テロ等準備罪」の審議が始まり、与党は成立を目指しています。この法案は、通信傍受法(盗聴法)の運用拡大、一昨年成立した特定秘密保護法という国家権力が我々の私生活に干渉するきっかけをつくる「治安法」の位置づけとなります。従って国家から、とりわけ治安維持を掲げる警察権力から、市民運動や労働組合など、「団体」への干渉や規制へと繋がる恐れがあります。

 法務省は、「計画≒共謀」自体に危険性がなくても成立すると言っています。この「法」の危険な所は、警察に対して、実質なんの歯止めももたないところ。つまり、「計画≒共謀」は社会の至る所すべてに関係があります。だからこそ、あらかじめ捜査機関は監視する団体、組織に目を付けてマークするということに他ならないわけです。

 人の集まりを規制する。処罰対象にするというのは民主主義の破壊以外の何ものでもなく「共謀罪」が成立し治安管理が進む社会は、現存秩序という価値を守る社会です。つまり労働運動のように社会の疑問を訴え、ぶつける人は「悪い人」というレッテルを貼られ、様々な個人固有のかけがえのない「価値」の否定にほかなりません。


共謀罪学習会のようす=4月4日、本部

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